◇　東京都が進めている不燃化特区についてご存知ですか？？　◇

 

 

 

 

「不燃化特区」をご存知でしょうか？

あまり聞きなれない言葉ですよね。

「不燃化特区」とは、東京都２３区の東京の山手線外周部を中心に木造住宅の密集地域が広範囲にあり、このような密集地域（木密地域といいます）のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進めていく制度です。

 

今後３０年以内にマグニチュード７クラスの大地震が７０％の確率で発生すると予測されている首都直下地震が発生した場合、地震火災など甚大な被害が出ることが想定されています。

不燃化特区では、こういった老朽建築物の除却や建替え等に対し支援があります。

該当の地域にお住いの方は、安心・安全な家作りの為、積極的に活用していきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

阪神淡路大震災や東日本大震災での火災被害や、新潟の糸魚川の大規模火災など、恐ろしい被害はまだまだ記憶に新しいのではないでしょうか？

 

東京都は、今後３０年以内にマグニチュード７クラスの大地震が７０％の確率で発生すると予測されています。

この首都直下地震に備え、最大の弱点である、木密地域の改善を進めるため、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいます。

 

木密地域では、首都直下型地震が起きたとき、

 

◇古い住宅の倒壊

↓

◇その倒壊物が避難路をふさぐ

↓

◇倒壊した建物から出火

↓

◇各地で延炎被害拡大

 

という最悪な状況が予測できてしまいます。

そのため、木密地域の改善を一段と加速してすすめなければならなりません。

 

東京都は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を掲げ、こうした被害から生命と財産を守るため、都民のみなさんに意識付けをする活動を行っているのです。

 

 

 

◇支援その①　老朽建築物除却費の助成　平成３２年度まで◇

 

一定の要件を満たした老朽建築物の除却にかかる費用を助成します。

新しく建て替えをしなくても支援してもらえます。

老朽建築物除却後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免（最長５年間）を受けることができます。

 

 

◇支援その②　設計費も助成　平成３２年度まで◇

 

建替えに伴って必要な建築設計費及び工事監理に要する費用を助成してもらえます。

建替え後の住宅が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免（最長５年間）を受けることができます。

その他、建替え等に際し、必要なご相談をお受けするために専門家を派遣してもらえます。

（例：弁護士・税理士・不動産鑑定士・建築士等）

 

 

◇支援その③　不燃化特区内の共同建替えへの支援　平成３２年度まで◇

 

老朽建築物を除却し、共同住宅等に建替えする場合、除却費用・建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用・共同施設整備費の一部を助成します。

要件を満たせば、何人かで共同して建替えても、個人で建替えても助成の対象となります

延べ面積により助成額が異なります。

共同建替えの支援制度を実施している区に限りますので、詳しくはお住まいの区にお問合せください

 

 

 

除却費（延床面積によって異なる）＋住替え助成（一世帯当たり５０万円）＝　合計額が支給

 

老朽建築物の借家人の住替え（２人世帯）

住替え助成＝（一世帯当たり５０万）が支給

 

 

 

 

 

３　居住地域の活動をもっと知りましょう！

 

 

 

東京都２３区で進められている「木密地域不燃化１０年プロジェクト」ですが、お住まいの区によって異なりますので、まずはご自身のお住まいの支援などを確認する必要があるでしょう。

 

区によってはセミナーなどを積極的に開催していますので、参加してみるとよいと思います。

安全なまちづくりは、大切なご家族を守るためにも大切なことです。

建替えでなく、除却だけでも助成が受けられる場合があります。

不燃化特区内にお住まいでない場合でも、地震で崩れてしまう危険性のあるブロック塀や、屋根瓦など、万が一の時に地域の避難路をふさいでしまうようなことがないようにご自宅の安全面での見直しをぜひしてみてください。

 

イエスリフォームは、外壁工事なども承っております。ぜひご相談ください。

不燃化特区にお住いの方は、申請には期限がありますのでお気をつけください！