◇　リフォームでも使える！「こどもみらい住宅支援事業」補助金について　◇

 

 

こどもみらい住宅支援事業ってご存じですか？

国土交通省が進めている新しい制度です。

新築だけでなくリフォームも含む、子育て世帯や若者夫婦世帯の費用負担の軽減と、省エネ性能の住宅ストック（既存住宅）の形成を目的としています。

実は子育て世代や若者夫婦でなくても申請できるものもあります。

令和4年度は600億円の予算を措置し、申請期限も令和5年3月末まで延長することが決定しました。

今回は既存住宅のリフォームでこの助成金をうける方法や、対象などについてご紹介いたします。

 

 

目次

 

１　こどもみらい住宅支援事業の概要

 

下記は、国土交通省のホームページから抜粋したものです。

 

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する
新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る

 

すこし難しいですよね。

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」を意味します。

もう少しわかりやすくいうと、「二酸化炭素や温室効果ガスの排出量をできるだけ削減させる。あわせて植林・森林管理などにより二酸化炭素を吸収させてプラスマイナスでゼロにすること」です。

 

つまり、省エネになる新しい家を建てたり、いままで旧設備で二酸化炭素の排出が多かった家を省エネ住宅にリフォームをしましょう！！

そのために特に出費の多い子育て世帯や、まだ負担が多い若者夫婦を中心に国が助成しますよ！という制度になります。

 

名前の通り、新築物件購入のための条件には「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」のいずれかになります。

 

・子育て世帯・・・2003年4月2日以降に誕生した子供がいる世帯

・若者夫婦世帯・・・申請時点で夫婦であること。どちらかが1981年4月2以降に生まれた世帯

 

しかし、リフォームの場合はこの年齢は関係ありません！

世帯を問わず、対象となるリフォームをするなら補助の対象になります。

ただし、受けられる補助金の上限額が違うので注意が必要です。

 

予め、事業登録をしているこども未来住宅事業者と工事請負契約等を交わし、交付申請をしてリフォーム工事をします。

工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

合わせて着工までに業者が事業者登録を行っていないと対象外になります。

リフォームをする住宅の所有者であることも条件となり、申請の補助額の合計が5万円未満の工事は補助対象になりません。

 

 

 

 

対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

 

【A】　①　②　③　いずれか必須

①　開口部の断熱改修

②　外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③　エコ住宅設備の設置

 

【B】※上記【A】の工事と同時に行う場合のみ対象となる

④　子育て対応改修

⑤　耐震改修

⑥　バリアフリー改修

⑦　空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧　リフォーム保険等への加入

 

※申請の補助額の合計が5万円未満の工事は補助対象になりません※

 

対象期間

①令和3年11月26日以降に工事請負契約を締結したもの

②別途定める事業者登録を行った後に工事着手するもの

 

上記①②の両方を満たす必要がある。

ただし、令和5年3月末までにすべての工事が完了し、交付申請が可能なものに限る。

 

 

補助額・補助上限額

リフォームの場合、1戸あたり30万円を上限として補助を受けることができます。

子育て世帯や若者夫婦世帯であれば45万円、条件はありますが、既存住宅を購入してリフォームをする場合は60万円が上限となります。

 

既存住宅の購入にも条件があります。

・売買契約額が100万円（税込）以上である

・令和3年11月26日以降に売買契約を締結したもの

・自ら居住する住宅であること

・売買契約締結から3か月以内にリフォームの請負契約をしたもの

 

リフォームの場合、世帯を問わず補助の対象になりますが、子育て世帯や若者夫婦世帯と比べると、同じ工事内容でも補助金の上限額が異なりますので注意しましょう。

こどもみらい住宅支援事業の申請は業者が行います。

個人で申請を出す必要はありませんが、工事請負契約や不動産売買契約を締結する際、「共同事業実施規約」を締結する必要があります。

これは申請手続きの代行を依頼する確認となり、補助金還元の方法や、消費者の義務などを確認するためのものです。

 

 

３　まとめ

 

いかがでしたでしょうか？

こどもみらい住宅支援事業は新築物件だけでなく、リフォームでも活用できます。

さらにリフォームの場合は子育て世帯や若者夫婦でなくとも既存住宅の省エネリフォームで助成してもらえる場合があります。

上手に活用していきたいですね。