◇　空室に悩む大家さん必見！住宅セーフティネット制度を知っていますか？　◇

 

親から引き継いだ賃貸アパートが、ずっと空室のままで困っている・・・そんな大家さんはいらっしゃいませんか？

長期の空室でお困りなら、入居者の条件の見直しを考えてみるのはいかがでしょうか？

低額所得者や高齢者、被災者や子育て世帯や外国人など、賃貸住宅を借り辛いなど苦労をされることが多い「住宅確保要配慮者」。

本来であれば公営住宅が住宅確保要配慮者の受け入れをするべきなのですが、需要と供給のバランスがとれておらず、困っている人が多いのが現状です。

この住宅確保要配慮者への住宅確保支援を目的として、「住宅セーフティネット制度」が2017年にスタートしたのをご存知ですか？

借りる側だけでなく、貸し手側である大家さんにも改修工事費用や家賃補助など魅力ある制度になっています。

今回は、この住宅セーフティネット制度についてご紹介します。

 

 

目次

 

 

１　住宅セーフティネット制度ってなに？

 

住宅セーフティネット制度は、基本的には住宅探しに困っている「住宅確保要配慮者」を支援することが目的の制度です。

そして、この制度を支援したいという大家さんにも家賃補助や住宅改修費用の補助などの支援を用意しています。

 

住宅セーフティネット制度は以下の3つの柱から成り立っています。

 

◇　住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

◇　登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

◇　住宅確保要配慮者に対する居住支援

 

　「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」とは

 

 

大家さんが登録をすることで、空室が国土交通省が管理する「セーフティネット住宅情報提供システム」
に掲載され、入居希望者が住まいの地域や、条件などで分かりやすく検索ができるようになります。

 

以下のように一定の基準に適合する必要があります。

 

・耐震性を有している

・床面積が原則25㎡以上である

・家賃の額が近隣同種の住宅の額と均衡を失しない

・水廻りの設備がきちんとある（台所・トイレ・浴室など）

 

 

登録住宅の改修や入居者への経済的な支援とは

 

大家さんは住宅セーフティネットに登録すると、改修費用の補助などが受けられるメリットがあります。

ただし、どんな工事でもよい訳でなく、対象になる工事は主に以下の通りです。

 

・耐震改修

・間取り変更

・シェアハウスへの改修

・バリアフリー改修

・居住のために最低限必要と認められた工事

・居住支援協議会議会等が必要と認める工事

 

耐震性など基本的な安全面はもちろんのこと、性障がいのある方や年配の方が住む可能性が高いですので住宅セーフティネットに登録をするならば、快適な生活ができるようにバリアフリーにするのもお忘れなく。

 

住宅の改修費用は、2種類あります。

・国による直接補助

・自治体が補助をすると気に、国も支援をする補助

 

上記のどちらかを受けることができます。

 

また、入居者が低額所得者の場合、その負担を軽減するために家賃を下げる時は、その減額分に対し、一戸あたり最大で4万円/月の補助を受けることができます。

※　生活保護の住居確保給付金を受給している世帯は対象外になりますのでご注意ください。

 

受給期間は原則として最長10年ですが、自治体の判断によってそれ以上可能になる場合もあります。

 

 

住宅確保要配慮者に対する居住支援

 

住宅セーフティネット制度を利用できる「住宅確保要配慮者」とは、具体的に

 

・高齢者や低額所得者（月収15.8万円以下）

・障がい者

・被災者（発災から3年以内）

・子育て世帯（子供が高校生相当以下）

・外国人

・DV被害者

 

等の人をいいます。

住宅確保要配慮者が、住宅確保に苦労されることが多い場合が多いことが住宅セーフティネットが制定されることになった背景にあります。

 

 

 

 

メリットが多い住宅セーフティネット制度ですが、注意すべきこと、知っておくべきリスクもあります。

 

トラブルとして考えられる事案

 

・低額所得者・・・家賃滞納などのトラブル

・高齢者・・・孤独死などで資産価値の低下のリスク

・外国人・・・言葉での疎通が図れなかったり、生活習慣の違いから近隣住民とのトラブルになる可能性が高い

 

家賃滞納等の保証は、家賃政務保証会社を利用するなどリスクヘッジを図ることをオススメします。

年配の方が多く居住するなら、地域の包括支援センターの活用をすることで地域との繋がりを持つと、孤独死など最悪の事態を防げる可能性が高まります。

地域の居住支援協議会に相談すると、アドバイスをもらえたり、地域の支援制度を活用できることがあります。

 

住宅セーフティネット制度の補助金を受けると、今後10年間は「住宅確保要配慮者専用住宅」となり、一般の人の入居募集はできなくなります。

きちんと理解した上で登録をするようにしましょう。

 

 

３　まとめ

住宅セーフティネット制度についてご説明しました。

 

住宅セーフティネット制度は、住宅確保が困難な方たちに住まいを提供することで空室対策にもなる社会貢献にも繋がる制度です。

長期空室に困っている大家さんは、この制度の活用も考えてみてはいかがでしょうか？

国土交通省ホームページから分かりやすいハンドブックやガイドブックが確認できますのでぜひご活用ください、

 

募集には期限がありますので、ご検討の場合はお早めに！！