２　「資金の使いみち」や「担保（抵当権）」を、ご紹介

「資金の使いみち」は、金融機関によってまちまちですが、

主な例をご紹介いたします。

①ご本人が居住する住宅の建設資金または購入資金

    ●住宅の建設・購入資金に加え、住宅の建設のための土地の購入資金も

　   対象となります。

    ●中古住宅を購入する場合は、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の

      建築基準法に定める耐震基準）相当の耐震性を有することが必要です。

    ●セカンドハウスも対象となります。

②住宅のリフォーム資金

    ●住宅の増築、改築、模様替えまたは修繕が対象となります。

    ●リフォームを行う住宅が新耐震基準（昭和56年6月1日以降の建築基準法に

      定める耐震基準）相当の耐震性を有することまたはリフォームを行った後の

      住宅が新耐震基準相当の耐震性を有することが必要です。

    ●３年以内の定期借家契約により第三者に賃貸する住宅も対象となります。

    ●セカンドハウスも対象となります。

    ●非住宅部分のリフォーム資金は対象になりません。

      ただし、非住宅部分を居住部分に変更するリフォームは対象となります。

    （リフォーム後の居住部分・非居住部分の割合は問いません。）

③住宅ローンの借換資金

    ●民間金融機関の住宅ローン、フラット３５、などが対象となります。

    ●既存の住宅ローンの債務者と住宅ローンを利用されるお客さまが同じ方である

      必要があります。

    ●既存の住宅ローン残高の一部の借換えは対象外です。

    ●借換えの対象となる住宅は、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の

      建築基準法に定める耐震基準）相当の耐震性を有する住宅であることが必要です。

    ●セカンドハウスへのローンも対象です。

④サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金

    ●サービス付き高齢者向け住宅の家賃相当分として、

      入居時に一括して支払う必要のある費用が対象となります。

    ●月払いなどの家賃・使用料、日常生活費、サービスに関する費用などは

      対象になりません。

⑤子世帯などが居住する住宅の取得資金を借り入れるための資金

    ●子世帯などが居住する住宅の取得のために親世帯が借り入れるための資金が

      対象となります。

    ●リフォーム資金および借換資金は対象外です。

「担保（抵当権）」は、気になるところですよね。

融資対象住宅および土地（※）に対して、金融機関を抵当権者とする第1順位の

抵当権が設定されます。

なお、融資対象住宅のほかにお申込人ご本人が所有する

住宅および土地（3物件まで）を共同担保とする場合、

その担保についても第1順位の抵当権が設定されます。

※保証人は不要で、融資手数料は、金融機関により異なります。